国東市議会 2020-03-04 03月04日－02号
一方、変形労働時間制は繁忙期の長時間労働を、いわば是認することになり、教職員の健康面が危惧されます。また、長期休業といえども、出張や研修等が数多く入っている現状のままでは制度の導入自体が不可能な状況であります。今後、県教育委員会は変形労働時間制について協議を進めていくと聞いていますので、その動向を見きわめながら、本市での導入については学校現場とも十分協議しながら判断をしていきたいと考えています。
一方、変形労働時間制は繁忙期の長時間労働を、いわば是認することになり、教職員の健康面が危惧されます。また、長期休業といえども、出張や研修等が数多く入っている現状のままでは制度の導入自体が不可能な状況であります。今後、県教育委員会は変形労働時間制について協議を進めていくと聞いていますので、その動向を見きわめながら、本市での導入については学校現場とも十分協議しながら判断をしていきたいと考えています。
そして、職員団体との話につきましては、公立学校の県費負担教職員の場合、変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、労使協定ではなく、任命権者である県の条例により導入することになると理解しています。
◯十番（今石靖代さん）安保法制は国の専管事項だから答えないという答弁に終始しているわけでございますけれども、自衛隊員の募集に携わって広報したりですね、そういう相談員の委嘱をしたりとかいうことを市長はされているので、やはり責任がある立場にあるというふうに思うんですね。
○福間副委員長 主に労働法制は国や県が中心だと思うので、仲道委員が言われた表現に、さらに注視という言葉も足したほうがいいのではないかと思います。
○福間副委員長 主に労働法制は国や県が中心だと思うので、仲道委員が言われた表現に、さらに注視という言葉も足したほうがいいのではないかと思います。
現行の学級担任制は４年生までが基本となり、５年生からは教科担任制が導入されます。そのため、４年生は前期のリーダーとして生徒会活動に加わり、５、６年生は現行の中学生のような扱いとなるため、最高学年や卒業という認識がなくなります。 学習面では、小学校１年生から英語教育が開始され、学習の基礎的、基本的内容の確実な習得期は４年生までとされています。
現行の学級担任制は４年生までが基本となり、５年生からは教科担任制が導入されます。そのため、４年生は前期のリーダーとして生徒会活動に加わり、５、６年生は現行の中学生のような扱いとなるため、最高学年や卒業という認識がなくなります。 学習面では、小学校１年生から英語教育が開始され、学習の基礎的、基本的内容の確実な習得期は４年生までとされています。
９月に文部科学省が公表した小中一貫教育の実態調査によりますと、４・３・２制は６・３制に比べ、いわゆる中１ギャップの軽減や児童生徒の問題行動の減少、不登校の発生率の低下のほか、規範意識の高揚や自尊感情の高まり等、多くの項目においてその有効性が示されたところです。
９月に文部科学省が公表した小中一貫教育の実態調査によりますと、４・３・２制は６・３制に比べ、いわゆる中１ギャップの軽減や児童生徒の問題行動の減少、不登校の発生率の低下のほか、規範意識の高揚や自尊感情の高まり等、多くの項目においてその有効性が示されたところです。
しかしながら、道州制の導入を実現するためには、新たな自治制度の必要性、財政調整制度の確立、住民サービスの平準化の方策、住民の意思を反映するための仕組みづくりなど多くの課題があること、また、大都市である州都への人口等の一極集中とともに地域間格差を招く可能性があるなどの懸念があることから、道州制は国家百年の計であり、国民的な十分な議論が必要であるとの意見も加え、このアンケートに回答いたしております。
◎市長（橋本祐輔君） 現在、地域担当制は206ある地域に１名ずつ職員が配置されている状況であります。これは今、月に１回、区長にお会いして、その地域の課題、また現状を取り次ぐことも含めて実施してまいりましたけれども、今後はそれをさらに発展させていく。そしてまた、全職員が地域担当となるような仕組みに変えていきたいと思います。
先日も京都府の山田知事が滋賀県との合併のお話を持ち出して物議を醸しているわけでございますけれども、私は、この道州制は現実離れした話ではないと思っております。 本市のことを考えてみますと、平成17年３月31日に合併をし、そのときの住基によりますと４万3,278人、ところが今年の１月末現在でもう４万人は切って３万9,739人、つまり合併時に比べまして3,539人減ったと。
ある職員に聞きますと、班長制は何年かしたらもう限定期間を持ったほうがいいんじゃないかというような意見も聞いておりますが、これについてお考えをただしたいと思います。 ○議長（吉水國人君） 総務部長。 ◎総務部長（溝井浩二君） お答えいたします。何度も申しますが、やはり仕事は組織でするという意識が確かに私たち職員の中には少ない者がかなりおります。
それから、道州制は憲法が定める住民自治と団体自治に反するものと思うんですけども、この道州制についてのトップである市長の基本認識を問うものであります。 六点目は、十二月二十六日の総務省事務次官通達で、締結にかかわる留意事項として五つ挙げているわけですね。
それで、先ほども言いましたが、道州制は地域や住民の人たちから要望が出た内容ではありません。財界の強い要求であるということでありますし、究極の構造改革という位置づけなんですね。ですから、構造改革の最長点といいますか、最高の構造改革だというふうな位置づけなんです。
それで、先ほども言いましたが、道州制は地域や住民の人たちから要望が出た内容ではありません。財界の強い要求であるということでありますし、究極の構造改革という位置づけなんですね。ですから、構造改革の最長点といいますか、最高の構造改革だというふうな位置づけなんです。
そもそも新しい時代にそぐわない収入役制は廃止することが法律の本旨であり、法の精神を生かす最善の方策が副市長制の導入のはずです。すぐれた人材を登用し、職員を生かす方策として、必要性があれば、副市長制を正々堂々と活用することが求められていると思います。 本改正法を早々に採用し、副市長複数制を取り入れ、既に行革に取り組む県内の市もありますが、その現状をお尋ねいたします。
◆１８番（衞藤正宏君） 道州制は非常に大きな問題を掲げているわけであります。市長の、九州市長会でもそういう論議が取り上げられたということで、私がインターネット等で見たところでは、道州制が入れば平成の大合併に次いで、また大きな市の合併を予測されているようであります。
政府は、災害は地方が主導するのに対し、有事法制は国が主導すると説明し、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるという見解を示しているのであります。 第二の相違点は、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということであります。
政府は、有事と災害の国民保護・救援計画の相違点は何かとの質問に対して、災害は地方が主導するのに対し、有事法制は国が主導すると説明しています。つまり、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるというのが政府の見解なのです。